【建設業許可関連 報酬一覧表 （料金・手数料）】
弊所不手際により、新規許可の取得ができなかった場合、報酬はいただきません。
2019.10.28
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申請区分 |
申請先 |
区分 |
報酬 (税別) |
申請手数料 |
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許可新規取得 |
知事 |
一般 |
150,000円～ |
90,000円 |
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特定 |
190,000円～ |
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大臣 |
一般 |
180,000円～ |
150,000円 |
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特定 |
220,000円～ |
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許可更新 |
知事 |
一般 |
70,000円～ |
50,000円 |
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特定 |
110,000円～ |
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大臣 |
一般 |
100,000円～ |
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特定 |
140,000円～ |
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業種追加 |
知事 |
一般 |
70,000円～ |
50,000円 |
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特定 |
110,000円～ |
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大臣 |
一般 |
100,000円～ |
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特定 |
140,000円～ |
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変更届 |
専任技術者 |
28,000円～ |
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営業所の追加・営業所の変更・廃止 |
28,000円～ |
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代表者・役員・支配人・政令使用人・商号・資本金 |
28,000円～ |
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本店移転（同一都道府県・同一法務局管轄） |
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資本金・所在地 他 |
20,000円～ |
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事業年度終了報告 |
知事 |
一般・特定 |
45,000円～ |
― |
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経審対応 |
60,000円～ |
― |
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大臣 |
一般・特定 |
60,000円～ |
― |
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経審対応 |
75,000円～ |
― |
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5年まとめて 事業年度終了報告 ＋更新パック |
知事 |
一般・特定 |
250,000円～ |
50,000円 |
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大臣 |
一般・特定 |
300,000円～ |
50,000円 |
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※上記料金に含まれるもの
1.許可要件等診断料
2.建設業許可申請書類作成(一式)
＊弊所への提供情報が揃っていない場合の 情報精査・準備書類のアドバイス等は、別途御見積させて頂くことがございます。
3.埼玉県庁への申請代理(埼玉県以外で遠方の場合、別途交通費を頂戴する場合がございます。)
4.補正等行政庁対応
※「円～」となっている理由は、難易度により（裏付け資料・証明の方法、許可業種数、営業所数など）異なるためです。
状況をお伺いし、見積書を提示させて頂き、ご了承後に着手いたします。
※専任技術者の確認資料が資格等でなく、実務経験証明の場合は１業種につき35,000円加算いたします。
※住民票など書類取得代行を弊所へ依頼可能です。その場合、書類代・郵送料実費+報酬(1,500円/1通）を頂戴します。
※申請手数料は、県収入証紙を購入し、許可申請の審査に対し、行政庁に支払うものです。
虚偽報告や欠格要件に該当していることが判明するなどして、許可を受けられなかった場合でも還付されません。
※報酬は、別途消費税を頂戴いたします。
※登記が必要な場合、弊所提携司法書士へ依頼します。司法書士報酬と登記法定手数料が必要となります。
法務省：登記手数料について http://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/
【経営事項審査についての報酬額表（料金・手数料）】
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申請区分申請先区分報酬 (税別) |
申請先 |
報酬 (税別) |
分析手数料・証紙・印紙代 |
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経営状況分析申請 |
分析機関 |
35,000円 |
審査手数料(1業種) |
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経営事項審査申請 経営規模等評価申請 |
知事 |
80,000円～ |
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大臣 |
120,000円～ |
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入札参加資格審査申請（１申請） |
30,000+15,000 |
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事業年度終了報告（決算変更届）＋ |
0,000円～ |
※経審を受ける1業種増加ごとに2,500円ずつ加算されます。
無断転載、無断転用を禁じます。
